予防接種用注射器の実態を放置

日本では、幼児を対象とする集団予防接種が明治時代のころから行われてきましたが、集団予防接種の現場では、複数の幼児に対して1つの注射器を連続使用する実態が長く続いていました。
このような注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスの感染が広がっていく危険性は昔から指摘されていましたが、国は注射器の連続使用の実態を放置し続け、その結果、日本では肝炎が「第2の国民病」と言われるまで広く蔓延することになりました。

責任は認めるも救済に乗り出さず

このようにB型肝炎ウイルスを広く蔓延させた国の責任については、平成元年6月に札幌地方裁判所で国に対する責任追及の裁判が起こされ、平成18年6月には、最高裁判所の判決が下され、国の責任が認められました。
ところが、国はその後も、B型肝炎ウイルス患者の救済に乗り出さなかったため、平成20年12月には札幌地方裁判所で国の責任追及の裁判が再度起こされ、その後は、東京地方裁判所、大阪地方裁判所、福岡地方裁判所など全国の裁判所に次々と裁判が起こされました。

全国で2000名以上の方が裁判に参加

平成23年6月には、国と原告団、弁護団との間で国の損害賠償金の支払いについての「基本合意」が成立し、その後は、国に対して、損害賠償の裁判を起こし、必要資料を提出することによって、国が損害賠償金の支払いに応じるようになりました。これまでの活動の結果、平成23年12月末日現在、全国15の地方裁判所で、2000名以上の原告が裁判に参加するまでになっています。弁護団では現在も全国各地での追加提訴を続けております。裁判の参加を希望される方は、「提訴条件について」「訴訟費用について」「訴訟の手続について」をご参照下さい。また、弁護団では、B型肝炎訴訟の他に、B型肝炎ウイルス患者全体の救済のために、治療費助成などの政策による恒久対策の実現にも取り組んでいます。


事務局長 奥泉 尚洋

先行訴訟勝訴判決から始まった。

北海道弁護団・全国弁護団の事務局長をしている奥泉尚洋です。
札幌で始まった先行訴訟は、17年かかって最高裁で全面勝訴の判決を得ることができました。
しかし、国が患者救済・肝炎対策を取らなかったため、全国訴訟に発展しました。
そして、国との間で基本合意が締結され、B型肝炎特別措置法が作られて、被害者の救済方法が確定しました。
裁判の経過の中で、先行訴訟の札幌高裁の勝訴判決のときが一番感激しました。
一審の札幌地裁で敗訴し、高裁では原告側に立って証言してもらえる医学証人がなかなか見つからず、(※)証人探しに大変苦労して悔しい思いもしました。
※このエピソードについて詳しくは与芝真彰(よしば・しんしょう)医学博士の書籍「B型肝炎訴訟~逆転勝訴の論理」をご覧ください。
そのこともあって、高裁で国の賠償責任を認める判決を聞いたときには本当にうれしかったです。
その後、最高裁判決が出ても国が対策を取らないことに怒りを覚え、それが全国訴訟を起こす原動力にもなりました。
このような経過ですが、賠償金(給付金)の支給を受けたくとも証明手段が失われて、救済を受けられない方がたくさんいます。
医療費助成制度の実現など肝炎対策の充実が究極の目標です。


北海道弁護団・全国弁護団 事務局長
弁護士 奥泉 尚洋

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