私たちは、平成23年6月に締結した基本合意を基に訴訟で立証ができる方について、訴訟をとおして個別救済を進めています。しかし、予防接種等、自らの責任ではなくB型、C型肝炎ウイルス感染被害者のうち、訴訟などで救済を得られる人はごく一部です。
また、訴訟で救済が得られた人も、病気がなくなるわけではありませんし、治療費の負担や偏見差別などへの不安も解消されるわけではありません。
そこで、私たちは原告団とともに、訴訟だけではなく、患者の皆さまがずっと安心して暮らせる社会の実現を目指して活動しています。
これが、恒久対策と呼ばれる活動です。


目標

私たちは、恒久対策のための様々な活動をしていますが、現在力を入れているのは次のことです。

(1)ウイルス性肝硬変、肝がん患者の医療費助成制度の実現
慢性肝炎になったのち、肝硬変・肝がんに罹患してしまった方について、医療費助成を求める活動をしています。
原告団とともに、地方自治体の議会で意見書を上げてもらったり(北海道ではすべての自治体で意見をあげていただきました)、署名活動を行ったりしています。
昨年は、参議院で助成を求める請願が採択されています。
(2)創薬の実現
持続感染したB型肝炎ウイルスを体外に排除させる薬は、まだありません。しかし、以前は治らない病気と言われていたC型肝炎は、新薬により治る時代になっているように、B型肝炎ウイルスについても完治する薬や治療法が求められています。
創薬を実現することも、私たちの願いです。


原告団・弁護団の取り組みとこれまでの成果

私たちは次のとおり患者が安心してくらせる制度の実現を求めて活動し、制度の実現など成果を挙げています。

1.地方議会の意見書採択

肝硬変、肝がん患者の医療費助成を求める意見書の採択を地方議会にお願いする活動を行っています。全国の原告団・弁護団でこの活動を行っていますが、北海道原告団・弁護団では北海道のほか、177全市町村で意見書の採択を得ています。

2.国会への請願

日本肝臓病患者団体協議会、薬害肝炎弁護団とともに「すべてのウイルス性肝炎・肝臓患者の療養支援とウイルス検診の推進に関する請願」のための署名活動に取り組み、平成27年9月には参議院でこの請願が採択されました。

3.肝硬変にかかる障害者認定基準の緩和

これまで肝硬変になった場合でも、かなり重度にならないと障害者認定がおりず、生活や治療の面で制度として不十分な点がありました。
この肝硬変患者の障害者認定が緩和される見込となっており、肝硬変の患者の生活、医療費助成に大きな道をつくっています。

4.検査費用の助成の緩和

抗ウイルス療法を受けていない慢性肝炎以上の患者の検査費用については、一部助成が出ていましたが、このたび私たちの強い願望もあり、収入要件の一部緩和が見込まれています。